「民泊はマンションでもできるの？」
こんなお悩みを解決します。
結論から言うと、マンションで民泊は“可能な場合もある”が、規約次第です。
知らずに始めると、営業停止・近隣トラブル・違約金のリスクがあります。
本記事の内容
- 結論｜まず確認すべきは“管理規約”
- 実体験｜規約を甘く見てヒヤッとした話
- 管理規約の確認方法【具体的手順】
- マンション民泊で必要になる主な手続き
縁Stay｜民泊ブログの信頼性
この記事を書いている私は、
賃貸物件での民泊運営と、空き家を購入しての民泊運営の両方を経験しています。
そのノウハウを発信中！
今回の記事では、民泊がマンションで可能かどうかがわかる記事になっています。これから民泊を始める人が読むことでスムーズに民泊が行えます。
「このマンション、民泊できると思いますか？」
縁stayに相談で一番多い質問の１つです。
一緒に確認していきましょう。
結論｜まず確認すべきは“管理規約”
マンション民泊の可否は、管理規約がすべてと言っても過言ではありません。
- 住宅宿泊事業を禁止しているか
- 「専ら住宅として使用」と書かれていないか
- 理事会承認が必要か
この3点が重要です。
2016年以降、闇民泊って言葉がマスコミにより浸透。
そこから多くのマンションが
管理規約で民泊を禁止しています。
実体験｜規約を甘く見てヒヤッとした話
最初の頃、「大丈夫だろう」と思い込んで進めた物件がありました。
しかし後日、管理会社から連絡。
「短期賃貸は禁止事項です」
規約をよく読むと、確かに曖昧な表現で制限されていました。
“解釈の余地”が一番危険です。
不動産業者でもわからないことがありました。
その時には、管理規約をメモして、
保健所で確認しました。
管理規約の確認方法【具体的手順】
① 管理会社に直接問い合わせる
口頭ではなく、メールなど記録が残る形がおすすめです。
管理規約は誰でも見ることができます。
掲示板などに見ることができるよ〜
② 管理規約全文を取り寄せる
重要事項説明書だけでは不十分です。
賃貸で借りる、購入する前に
管理規約は読みましょう。
マンションのルールブックなので
管理規約に書いてあることは
絶対に守る必要があります。
③ 「住宅宿泊事業」「短期賃貸」「事業利用」の記載を探す
記載がなくても文言を変えてある場合もあるので
よく読みましょう。
④ 理事会議事録も確認する
最近の総会で禁止決議されているケースもあります。
管理規約を変えるためには
４分の３以上の票が必要になります。
マンションの会議では
多くの人が理事長の意見に賛成するという
票を出す人もいます。
マンション民泊で必要になる主な手続き
規約クリア後、次は行政手続きです。
各ステップの詳しい説明は
別記事で説明しているので
リンクを貼っておきますね。
① 住宅宿泊事業の届出（民泊新法）
- 住宅宿泊事業届出書
- 登記事項証明書
- 図面（間取り図）
- 誓約書
② 消防関連書類
- 消防設備設置届出
- 防火対象物使用開始届
- 消防法令適合通知書
③ 管理規約遵守の証明
自治体によっては、管理規約確認書類の提出を求められます。
用途地域も忘れてはいけない
マンションでも、用途地域によっては営業日数制限や条件があります。
特に住居専用地域では、条例で制限されている場合があります。
多くの地域では、
民泊はホテル扱いになるので
用途地域が制限されています。
マンション規約でできそうでも
そもそも地域でできない場合がある。
物件を確認するにはこの２つを確認。
- 用途地域を確認
- 管理規約
分かりにくい、わからないときは、
保健所に電話で確認が最短で確実。
よくある誤解
- 「オーナーだから自由に使える」→違います
- 「バレなければ大丈夫」→リスクが大きすぎます
- 「Airbnbに掲載できた＝合法」→関係ありません
まとめ｜マンション民泊は“確認が9割”
マンションでの民泊は可能な場合もあります。
しかし、管理規約・理事会・条例の三重チェックを怠ると、大きなトラブルになります。
焦らず、順番に確認することが成功の第一歩です。
「この物件、いけますか？」という相談が最も多いです。
物件資料をもとに、リスクと可能性を一緒に整理できます。
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