「民泊運営で困った法律ってある？」
こんなお悩みを解決します！
民泊は法律でしっかりと守られています。なので闇民泊が減ってきているのは事実です。でも、実際に始めてみて一番困ったのは、「法律」でした。
本記事の内容
- 最初は“なんとなく”で進めてしまった
- 役所からの一本の電話
- 原因は“ちょっとした勘違い”
- 保健所からの電話でドキッ
- 一から調べて自分で民泊運営までしてわかったこと
- この経験で変えたこと
縁Stay｜民泊ブログの信頼性
この記事を書いている私は、
賃貸物件での民泊運営と、空き家を購入しての民泊運営の両方を経験しています。
そのノウハウを発信中！
民泊の法律はしっかり理解しないと難しいことが多いです。今回は私が民泊を始める際に法律で困ったことを紹介します。人の失敗は避けるために役立てくださいね！
闇民泊がマスコミでよく取り上げられますが、
2018年以降、コロナとあって、
減ってきているのは確かです。
それでもオーナーがそもそも法律を理解していないケースが多いので
当サイトがいい民泊運営者が増えるために役立てば嬉しいです。
最初は“なんとなく”で進めてしまった
正直に言うと、
最初はネットの記事や本をいくつか読んで、
「だいたい分かった気」
で進めていました。
でも、その“だいたい”が、
一番危険でした。
実際に運営の準備を始めると
わからない言葉がたくさん出てきます。
1つずつやるしかないのですが、
消防関係は難しい言葉が多いです。。
役所からの一本の電話
ある日、知らない番号から電話がありました。
「○○市の保健所です」
その一言で、
背中がゾッとしました。
内容は、
「届出内容と実態が異なっています」
というもの。
図面の提出がややこしい。
家の間取りの採寸をやるのですが、
柱を入れての計算、入れない計算があったりと、、
必要があれば、一緒にお手伝いしますので
お気軽にご連絡ください。
原因は“ちょっとした勘違い”
私は、
- 住居専用地域でも問題ない
- 届出さえすれば大丈夫
と思い込んでいました。
でも実際は、
用途地域、管理方法、標識掲示、
すべてが細かく決められていた
用途地域について
物件選びの際に気を付けるべきのところなのですが、
用途地域は本当に注意する必要があります。
もしも購入したら、、
すでに頭金を払っていたら、、
取り返しのつかないことになるので
前もって確認をしましょう！
民泊の届出をする方法について
民泊の届出は基本的にはオンラインで全て完結します。
民泊ポータルにログインして、
そこから必要な情報を入れていく形になります。
不具合や、数字でおかしいところがあると
保健所から電話がかかってきます。
事前相談に行っていると、
知っている人からの電話になるので
ちょっと安心します。
保健所からの電話でドキッ
「営業停止になるかもしれない」
「罰金があるかもしれない」
頭の中は最悪の想像ばかりでした。
保健所の人も民泊を悪用さないために
細かく調べてくれます。
しっかりと法律を理解して運営している人からすると
とても助かります。
１から調べて自分で民泊運営までしてわかったこと
役所に何度も通い、
- 住宅宿泊事業法
- 旅館業法
- 用途地域
- 消防法
を１つずつ確認しました。
「知らなかった」ではいけない。
法律は、民泊オーナーの“責任”そのもの
だと痛感しました。
当サイトでは、
法律についても、詳しく説明していきますので
民泊運営で「闇民泊にならないために」
色々な記事を読んでくださいね。
この経験で変えたこと
- 事前に必ず役所へ確認
- 書面で残す(カメラで撮影も)
この２つを徹底するようになりました。
２件目を開始する際に、
メモを取っていたことで、
物件を決めてから、約１ヶ月で開始できました。
まとめ｜法律は“敵”ではなく“味方”
法律は、
民泊を潰すためのものではなく、
「安心して運営するための土台」
です。
しっかりと守ってくれる、
ややこしい分、
一度始めると
法律が他を寄せ付けない最大の仲間になります。
▶ 縁stayから
法律が一番分からなくて不安、という相談は本当に多いです。
物件ごとに確認すべきポイントを一緒に整理できます。
コメント